2018年8月9日に政策金利が0.5%引き上げ、4.0%としたと報道されています。
私がフィリピンに滞在していた7月における新聞の経済欄には、かつてない程高く推移するインフレ率となっており、その水準はフィリピン中央銀行のターゲットとしている年率上限4.0%を超える水準であることから、8月時点での利上げはほぼ確実であろうという論評でしたが、0.5%上げることで中央銀行はインフレ対策に本腰を入れているというパフォーマンスを見せるためも含まれているのかもしれません。
同日発表された4月~6月期のGDP成長率が6.0%と減速しており、その理由として物価上昇（インフレ）により個人消費が伸び悩んでいると見られています。
そのインフレ率も7月は前年同月比＋5.7%と先月の上昇率よりも上がっていることからも今後も金利上昇の可能性があり、ペソは通貨安の取引状況となっています。
なお、ペソ安は海外で働くフィリピン人が1,000万人いますので、彼らの受け取る賃金等は外貨ベースとなりますので、一概にペソ安が悪いとは言い切れないのがフィリピン経済です。
今回の利上げにより、インフレ率の低下につながり個人消費が活況を呈し、GDPの成長につながることを期待しています。
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代表取締役 仲田 一成 （なかた かずなり）