前回ベトナ ムの不動産法制度について軽く触れましたが、今回はベトナムの人口について調べてみました。

不動産の場合、人口がその需要に直結しますのでこの数字を確認することは重要であり、特に若い人たち＝マイホームを購入する需要層の厚さは不動産価格の上昇につながることは、過去の日本の不動産価格推移を見ても明らかです。

①人口構成割合
2015年現在の人口構成割合を見てみましょう。比較対象にフィリピンを採用しました。
左側の赤いグラフがフィリピンで、右側の青いグラフがベトナムです。
人数の単位は万人です。
ベトナムの人口は9,345万人、フィリピンは1億70万人です。

フィリピンの人口ピラミッドの美しさは、世界の中でも指折りな気がします。
ベトナムについては、10代以下にくぼみがあることがお気づきかと思います。セミナーにおいても、このくぼみは安定成長期における一般的な現象との説明を受けました。インターネットで検索しても、明確な理由となるものが見当たりませんでした。
（もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて頂けると助かります。）

一つ思い当たる推測としては、経済が安定期に入りそれ程多くの子供を産まなくなってきている傾向が既にグラフに表れていると感じました。

その根拠として、今後のUNによる人口予測表を添付します。
青のグラフがベトナムで、赤がフィリピンです。
2100年まで予測しています。グラフ単位は千人です。

2015年はほぼ同数であるベトナムとフィリピンの人口ですが、フィリピンの安定的な人口増加に対してベトナムはほぼ横ばいとなっています。
経済の成熟度でいうと、フィリピンのほうが10年程度進んでいると認識があるので、人口についてもベトナムのほうが増え続けるとの認識を持っていたのですが、そうではないようです。
増える人口に応じて産業が発展し雇用が増えれば良いのですが、そうならない場合は失業率の高止まり、貧困層の増大により社会秩序の安定が難しくなります。したがって、単純に人口が増えれば良いとも言い切れないのが、難しいところかと思います。
一方で、フィリピンの場合は堪能な英語力を活かして世界に羽ばたける力が個人にあるので、世界からの出稼ぎ需要は増えていくのではないかと思います。

ベトナムについては、調査が必要な点が盛りだくさんな状況です。
やみくもに物件を買って、テナントが付かず痛い思いをしないためにも、マクロ・ミクロ両面の調査を進める予定です。

次回は、自然災害について書く予定です。