９月１５日の日経新聞にて興味深い記事がありましたので、共有させて頂きます。
「トルコショック」に学ぶ 今こそ投資は長期の目で
記事内容は、アメリカとトルコの大統領とのつばぜり合いから経常赤字国であるトルコの財務脆弱性に焦点が移り、トルコ通貨リラが売られおり、世界的にも新興国から資金が流失している現状を冒頭で説明しています。
当該記事を書いている東京海上アセットマネジメントの執行役員運用本部長は、こんな時こそ長期目線での投資戦略を提案しています。
ではその長期目線の投資をする場合、何を基準として投資国を選ぶかという点で「人口ボーナス」を判断材料として挙げています。
＊人口ボーナス：総人口に占める生産年齢人口（１５歳～６４歳）の割合が高まり、人口に対する労働力が豊富となり経済成長が促進される時期 （定義は複数あり）
なぜ、「人口ボーナス」が重要なのかという事の回答として、数十年先まで確度の高い予測ができ、しかも国の成長力への影響が大きいためと説明しています。
そうです、フィリピンはまだまだ人口ボーナスの黎明期であり、２０５０年頃まで続くとされています。その他のアジアの国では、インドネシアは２０３０年まで、インドは２０４０年までと言われている中でも、更に長い人口ボーナス期間となっています。
（逆の見方をしますと、人口ボーナスが終了し、高齢化率の高まっていく日本は数十年先まで確度の高い予測で経済成長が期待できないという事も可能かと思います。）
もう一つ指標として出しているのが多消費年齢人口比率（３５歳～５４歳の人口比率）です。
上記年齢は、住宅需要、子育て需要等により多くの消費が期待できることから、経済成長に貢献すると述べています。更に今後は、消費を中心として需要サイドが経済成長を支える時代となり、その多消費年齢人口比率上昇は、中国以外のアジアやアフリカ諸国によりリードされるとされています。
さてフィリピンですが、２０１６年時点での平均年齢が２３歳と言われており、また今年に入り消費財販売が加速度的に増えると言われる１人当たりのGDPが3,000ドルを超えたとされています。
多消費年齢人口比率が今後更に高まると共に人口ボーナスが長期的に続くフィリピンはやはり投資魅力の高い国と言えると思います。
特に新興国から資金が引き上げられ、通貨ペソが安くなっている現在は、短期的な下落の可能性はあるかもしれませんが、不動産・株式等の資産を購入するチャンスなのかもしれません。
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