以前の記事で中国のオンラインカジノ業（POGO）がオフィス市場をリード！？ リスクは？という記事(詳細はこちら）を書きましたが、ここ最近このオンラインカジノ業をめぐるフィリピン政府・中国大使館等の動きが盛んとなっており、新聞記事を賑わせています。
以前からこのオンラインカジノ業で働く社員が税金を納めておらず、ここ最近やっと税務署の徴収が出来る体制が整いつつある中で、この新聞の記事に記載の通り、８月９日に窓枠に手錠をはめられた状態で監禁されていたオンラインカジノ業の中国人従業員が６階から落下して死亡するという事故が発生しました。
この事件の前からも、中国人による誘拐＆監禁事件は発生しており、フィリピン警察としても事件の背後にある不法労働、人権を無視した雇用関係等を危惧しています。
このオンラインカジノ業の動きを把握しやすくすると共に税金の徴収も簡単にするために、ハブ（Hub）を作りそこに会社も社員も住まわせることが良いのではないかという話が挙がっています。
その中であれば、上記のような事件も予防しやすいとも言っています。
またこのオンラインカジノ業はフィリピン不動産市場に大きく貢献している事は皆さんにお伝えしております(参考記事)が、もし無くなると、オフィスの稼働率が５％の現状から１５％程度に跳ね上がるとコリアーズは見ています。
というのは、メトロマニラのオフィス総床面積の９％をPOGOを占めている事から、それがごっそり無くなればそれだけ大きなインパクトを与えるが、BPO業等の従来産業のオフィスがそれをカバーするとも考えられるとも述べています。
ちなみに、やはりアヤラグループのオフィスはこのPOGO業への賃貸を10%を上限にしているとの記事がありました。
一方で湾岸地域のオフィス空室率が1%を切り、借りたくても借りられない事からオルティガス・ケソン市に拡大している事も事実であります。
政治的な動向によって大きく左右される中国オンラインカジノ業について、引き続き注視していきたいと思います。
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代表取締役 仲田 一成 （なかた かずなり）