世界を恐怖に陥れていますコロナウィルスが広まる前の2019年の実績となりますが、フィリピンを訪問した外国人は前年より100万人増えて、826万人を達成しました。

政府予測を上回り、＋15%の増加率となっています。

国別ランクでは、

1位　韓国       ：198万人 （2018年：162万人）

2位　中国       ：174万人 （2018年：125万人）

3位　アメリカ：106万人 （2018年：103万人）

4位　日本        ：68万人 （2018年：63万人）

となっています。
韓国と中国が増加した100万人のうち、85万人を占めていますので、この2国のみで増加原因が説明可能な勢いです。

 

なお日本人は韓国人の34%しかフィリピンに言っていないことになります。

日本の人口は韓国の2倍以上いますので、フィリピンへの渡航比率としては、

日本 68万人/1億2,600千万人＝0.54%　＊日本人100人のうち誰も（0.5人）フィリピンに行っていない。

韓国198万人/5,185万人        ＝3.82%　＊韓国人100人のうち3.8人はフィリピンに行っている

と更に差が開きます。

 

ODAを通しての多大な公共事業への資金供与、自動車業界のフィリピン進出が有るのにも関わらず、その数の低さの理由は、観光地としての流入が極端に少ないという事なんでしょうかね？

やはりイメージの悪いフィリピンは、女性・家族連れには敬遠されているのでしょうか？

初めてフィリピンに来たという人は、空港を下りた途端銃で殺されると思っていたというくらいですので、危険極まりない国という位置付けなのだと思います。

 

今年はコロナウィルスの蔓延が無ければ1位の座を中国が奪うと思われていましたが、渡航禁止が1月末に発令されていますので、可能性は低いでしょう。
（なお、既にフィリピンに来ていた中国人を強制送還すると共にその後中国からの入国を禁止したドゥテルテ大統領ですが、是非はともかく、その決断力は相変わらず素晴らしいものがあります）

しかしながら、コロナウィルスの長期化が避けられない状況となりつつある中で、中国人のフィリピン渡航禁止政策による経済的な損失並びに不動産市場への影響を心配する報道が増えつつあります。

 

不動産業に関して、2019年度におけるオフィス新規賃貸取引に対するオンラインカジノ業（POGO）が借りた面積割合が約50%を占め、前年比1.67倍となっていると調査機関が述べている中で、春節で中国に帰った従業員が戻ってこれない・新規採用した従業人もフィリピンに来れないという状況が続いている事から会社としてもオフィス床を増やせず、この状況が続くとメトロマニラのオフィス空室率が4.3%の現状から最悪のケースだと7.6%に上がるとコリアーズは見ています。

もしオフィス空室率が5%を上回れば、貸手市場から借手市場へと転換することとなるので、賃料上昇は見込みづらくなるものと思料します。

当然、住宅市場（コンドミニアム）においてもコンドミニアムの大量供給が続く中で、中国人従業員という借手が増加しなければ必然的に売買＆賃貸市場が冷え込むこととなりますので、今後より注視してマーケットを観察していく必要があります。

 

現在、フィリピンでは多くの人がマスクをせず、また通常通りの経済活動が行われていますが、東京でオリンピックを開くためにも早くこの疫病が沈静化することを願っています。

 

仲田リアルエステート株式会社
Mail：nakata.re@philipinvest.com
代表取締役　 仲田　一成　（なかた　かずなり）