昨日の3月16日の記事でお知らせしましたが、当日夜に政府からの新たなコロナウィルス対策強化策が発表されました。

特に影響が大きいのが、公共交通機関の停止です。電車・バス・ジープニーに限らず、Grab、バイクタクシー並びに通常タクシーも運行停止が求められており、昨日異常に閑散とした光景がボニファシオグローバルシティに広がっていました。

つまり、オフィスの従業員並びに商業施設のスタッフも会社に来るなという事を意味しています。

昨日まではカフェは持ち帰りのみ、レストランも一部開いていましたが、昨夜の強化策により、スーパーマーケット・コンビニ・薬局を除き閉店することが義務付けられました。

従って、いつも多くの人で賑わうハイストリートは、今まで見たことのないくらい閑散としていました。

なお、このような政府要請に応じてお店を閉じたとしても、建物オーナーとしては家賃をテナントに請求するのが通常でしょう。

一方でテナントからは、自己都合ではなく政府要請で行っているのであるから、家賃を免除してもらいたい、免除してもらえないと売り上げが発生していないので払いたくでも払えない状況となるでしょう。

なので、政府・地方自治体が（この例ではマニラ市長）新聞広告で、家賃免除をお願いしていました。

オーナーとしては、これは応じざるを得ないで無いかと推測します。

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このような規制が1ヶ月、4月14日まで続くとされていますが、その前にその日払いの労働者のお金が持たなくなると思います。

ただでさえ一般的なフィリピン人は銀行口座を持たず、貯金するという習慣を有していないので、1ヶ月仕事が無く給料もらえないとなると、大きな社会問題へと発展するのではないかと思います。
労働省からの補助金等がある模様ですが、資金源の少ないフィリピン政府が出来ることは限られているでしょう。

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そのことからも、この厳しい経済的規制については、1ヶ月を待たずに方針転換されることを期待したいです。

仲田リアルエステート株式会社
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代表取締役　 仲田　一成　（なかた　かずなり）