フィリピン_マニラ首都圏封鎖_4月30日アップデート

4月30日までに延長されたマニラの封鎖は、先週5月15日まで延長されました。

 

アップルから公表されている人の移動量を示すMobility Data(1/13を100とする)を見ても、フィリピンでの移動制限は非常に厳しいことが分かりますがそれでもコロナの新規感染者数が100人~200人/日前後で推移しており、終息を迎えつつあるというステージに移行できていません。

 

合計2ヶ月のロックダウンとなりますが、仮に5月15日に解除となっても(個人的にはメトロマニラは5月末まで延長されると考えています)翌日から以前のような経済環境となるわけではなく、緩和された制限へと移行することが決まっています。

フィリピンの一部地域において、5月1日より緩和された制限へと移行する予定でその緩和地域で新たに許可される事項・引き続き制限が続く事項が発表されており、これを確認する事でメトロマニラの今後の制限内容が分かります。

 

具体的な内容について、リストを下のアップしました。

ECQ:現在のメトロマニラでのロックダウンでの制限内容
GCQ:緩和された制限内容

 

真ん中の段の下から始まる「Allowed in GCQ but not in ECQ areas」が新たな制限緩和内容です。
主な内容を列記します。

・ショッピングモール(人が集まらないようにエアコンは26度程度、Free Wifiは無くすようです)

・美容院/理髪店 *現在マニラは床屋に行けないので、私も2ヶ月以上髪を切っていません。なお、床屋の人が出張して切っている光景を見ました。

・建設業/公共インフラ開発

・不動産業 *売買を除くと書いてあるので、賃貸はOKだけど取引はダメという事なのでしょうか?
資金が必要で売り急いでいる案件により、久しぶりの買手相場到来となるのではと見ています。

 

なお、レストランはTake outのみで、店内飲食は引き続き禁止となっています。

 

引き続きGCQ:緩和された制限内容に移行してもNGな主なものは、

・スポーツジム/フィットネス *コンドミニアムのプールはどうなのか、気になります。

・旅行業者 *ホテルの新規予約を再開すると聞いていますので、個人旅行はOKだがツアー会社主催のものはNGという事か?

が挙げられています。

おそらくマンツーマンでの英語レッスンも対象に含まれています。

 

またバス・ジープニー等の公共交通機関も乗車人数を大幅に減らすことで再開させることを決めています。

5月1日より再開させる地方の地域は、人口密度が低いので上記運用方法でも何とか可能かもしれませんが、メトロマニラはかつての乗車可能人数を上回る乗車率でも長蛇の列&大混雑でしたので、かつての人数が同様に通勤通学すれば、絶対に回らない事は目に見えています。

 

ではリモートワークがフィリピンに普及するのかについてですが、現時点では全く分からないというのが個人的意見です。
というのは、ロックダウンで経済が止められてしまっている事から、プロジェクト等が進捗しないため新たな仕事が発生せず、リモートワークだから仕事がはかどった、或いは非効率的だという判断が出来ないからです。

 

ひとつ確実に変化が起きているのが、銀行との決済方法です。

 

フィリピンにおいては、資金決済方法として小切手(Check)を発行してそれを引き渡すというのが通常です。

例えば、従業員への交通費の経費精算の少額においても、小切手を発行します。
またコンドミニアムを賃貸する場合、賃料は毎月銀行振込をしてもらうという商習慣はなく、借主が将来に満期が来る6ヶ月・1年分の小切手を発行しそれを貸主に引き渡しておくというのが通常となっています。
貸主はそれを現金化したい場合、銀行に持ち込んで決済してもらう必要があります。

 

従って、フィリピンの銀行は常に混んでおり、30分くらい待つことがざらにあります。

しかしながら人件費が安いフィリピンにおいては、社員を銀行に行かせる・待たなければならない時間(人件費)が無駄だと思う事よりも、社員が資金を不正に使う事のリスクの方が高いと考える為、オンラインでの振り込みが普及してこなかったのではないかと感じています。

 

 

現在行われている原則外出禁止による制限の為、容易に銀行に行けない状況からオンラインバンキングが前年比約2倍に膨れ上がったという記事が出ています。

フィリピンにおいてもオンラインバンキングが普及してくれば、日本人にとっても使いやすい銀行となるのではないかと思います。

 

 

New Normalと呼ばれる新しい労働環境・経済活動方法については、世界的にも模索しながら進めることになりそうですが、アヤラランドは本年度新規プロジェクトは行わない・資本的支出は30%超減らすと発表しています。

今年IPOを予定していたフィリピン初のREITは延期となってしまうのではないかと感じています。

 

引き続き、フィリピンの不動産情報を中心にアップデートしていく予定です。

 

仲田リアルエステート株式会社
Mail:nakata.re@philipinvest.com
仲田 一成 (なかた かずなり)

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