日本においては、国・都道府県による地価公示・地価調査という土地価格の動向を示す制度がありますが、フィリピンにおいてはそのような公的な評価制度がありません。

なお、不動産に対する税金（固都税・登録免許税等）を徴収する目的の価格（Zonal Valueと呼ばれるもの）はありますので、これで大まかな水準を把握することは可能となっています。

 

また今回の記事で説明していくフィリピン中央銀行（ Bangko Sentral ng Pilipinas）が発表している住宅価格指数（ residential real estate price index）が4年ぶりに下落したという事で新聞記事となっていましたので、共有したいと思います。

この住宅価格指数は、2016年からスタートしており（何故か）2014年を100とした場合の指数を調べています（リンク先はこちら）。

建物タイプ別と地域別となっており、

建物は、
Single Detached/Attached House（1軒屋）
Duplex（2棟建物：壁の1つを隣家と共有）
Townhouse（連棟長屋）
Condominium Unit（マンション）

の4分類となっています。

地域は、

全国・NCR（マニラ首都圏）・その他地域で分けれています。

 

この指数について、下の4つのグラフを見て頂ければお分かりかと思いますが、各四半期ごとの数値のブレが大きすぎて、個人的には参考に値しない数値であると感じています。

Duplexの指数が最たるものかと思いますが、突然357になったかと思ったら翌四半期が72と急落しています。

なおコンドミニアム指数は、マニラ首都圏以外での供給数が限られることから、ほぼ同値になっているのではないかと推測します。

 

この指数は、各期の販売価格データに基づくとされていますので、その期に販売価格が高い物件が出れば上がり、安い物件が出れば下がるというものとなっていると言えます。

 

コロナ禍の消費者心理の悪化が価格調整に至ったというのは事実でしょうが、その下落率を本データから求めるのは困難かと感じました。

 

仲田リアルエステート株式会社

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