（＊更新が遅れてしまい、失礼いたしました。今月末に（オミクロン株の猛威が無ければ）、遂に引き渡しを迎えるGarden Towersの内見を兼ねてフィリピンに行く予定です。
フィリピンでお願いしたいお困りごと等がございましたら、気軽にお知らせください。
現地より、最新のフィリピン不動産・経済ニュースをお伝えできればと思います。

１．フィリピンの経済回復状況

新型コロナの国内の落ち着きに呼応して経済活動が徐々に緩和され始め、１９８８年第４・四半期以降で最も高い成長率でプラスに転じたフィリピン経済は、第３Qも2021年8月に再びロックダウンが発生するなど厳しい行動制限によりやや成長鈍化がみられましたが、回復傾向が見られてきました。

 

アジア開発銀行（ＡＤＢ）によるフィリピン経済成長率予測では、12月の改訂版で

2021年：5.5％（9月予測：5.1％）

2022年：6.0％（9月予測：5.5％）

へと上方修正しています。

 

ワクチン接種の広がりにより新規コロナ感染者が低位安定することで、外国人入国がスムーズとなれば、来年以降も人口ボーナス期であるフィリピンの経済成長が期待できるものと思われます。

 

２．Colliers 2021年Q３ レポート＿住宅

薄日が差してきたようにも思えるフィリピン経済ですが、コンドミニアム市場にも好影響が出てきているのか、Colliersのレポートを拝見していきたいと思います。

遂に、底打ち宣言が出ました！

2021年末を底として、2022年からゆっくりとしながらも回復に向かうと予想しています。

 

(＊日本のマンション市況も2013年ごろから価格上昇を始めましたが、緊急事態宣言が2020年4月に発令され、地方へ移住する人も増えるだろうとの事で、マンション価格は下落するだろうという話が主流であった気がします。

現状の結果については皆さんご存じの通り、価格が更に上がり続けました。

日本は価格が上がったが、フィリピンは下がった。

この違いの理由を一言でいうと、「需要層」の違いだと考えています。

東京のマンションは、東京に住む人のみならず全国の人・法人が購入しています。更にはコロナ対策と冠した銀行等による融資拡大により投資対象として購入されています。

なお外国人も買っているでしょうが、その数はそれほど多いとは思いません。

一方フィリピンは、マニラのコンドミニアムを買う人は外国人と一部のフィリピン人富裕層に限られ、実需による購入は少ないものと考えられます。

投資対象としても、フィリピン人からの購入は少なく、専ら外国人に限られます。

以上、私の考察でした。

同様な不動産市況であると考えられるベトナムのコンドミニアム価格について、詳しい方がいらっしゃいましたら、ご意見を賜れれば幸いです。）

 

 

しかしながら、その回復予想は非常にゆっくりであると感じます。

 

2019年第1Qに₱20万/㎡に到達したと思ったら、2020年第１Qで一気に₱25万/㎡まで急上昇しました。その上昇が急すぎたことから、下落も急激であったと説明できるかもしれませんが、₱20万/㎡の水準に回復するまでに4年必要と見ています。

しかしながら、１年後の市況も正確に予想できないのですから4年後なんて誰もわからないというのが本音だろうと思います。

アップサイド側で予想が裏切られることを大いに期待したいです！

 

マーケットの底は見えてきましたが、依然として視界良好とはいえない中で、リスクを取ってリターンを期待して投資をお考えの日本人を応援したいです。

 

2022年以降、オンラインカジノ（POGO）業従事者＆外国人駐在員がフィリピンに戻り、オフィス市況の回復に呼応してオフィス周辺の住宅賃貸＆購入需要が戻ることで、フィリピンコンドミニアムが賑わいを取り戻すと従来通りの回復シナリオであると、コリアーズは説明しています。

 

最後に今後の供給数のグラフを掲載します。

マカティでは1,000戸程度しか新規供給がありませんので、マーケットの回復が早いものと考えられます。

湾岸地域は今後も引き続き大量供給が予想されています。

メトロマニラの現在の空室率は17.6％で高位ですが、湾岸地域は24.5％と5戸のうち1戸は空いているということです。

湾岸地域は、コロナ前で盛り上がっていた分、他の地域よりもその回復は遅れるものと考えられます。