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フィリピンGDPランキング_2050年予測

   

2050年というと今から34年先であまりにも先過ぎなので、どのような世の中となっているか想像できないですが、GDPに関してはアジアの病人と言われていたフィリピンが世界ランクで19番に高い国になると予測されています。

出典はPWCによる2017年2月公表資料です。

 

下の表にて、2016年、2030年、2050年における購買力平価に基づくGDPランキングをまとめ、日本とフィリピン並びに最も成長すると予測されたベトナムを色付けしています。

gdp rank

まず日本の数字を見ると順位を落としてるとはいえ、伸びているような印象を受けますが、現在と比較して2050年には32位までのGDP合計が2.6倍になるとされているなかで、37%の増加、つまり年率1.1%しか成長しないとみられていることを意味しており、これは32か国のうち一番低い水準です。

(日本はもう成長できない国であると見られているのです)

それに対してフィリピンは今から14年後の2030年にGDPが2倍に、34年後は4倍以上、年率9.3%の成長予想です。

gdp increase

日本でも1960年に所得倍増計画が政策目標とされていたようですが、フィリピンの現在は日本の1960年頃の経済背景(人口しかり)といった感じかもしれません。

その後に日本の不動産価格はオイルショック等の特殊な年を除き、土地神話が神話ではなく現実的なものとして信じられ、1991年まで上がり続けました。

フィリピンにおいてもpwcの予測通りGDPが上昇し続ければ、つまり労働者の所得が上昇することを意味し、しいては不動産価格の上昇が起こると考えるのが普通です。

なお、詳細は今後のブログで書かせて頂きますが、コリアーズの2016年第4Qのマーケットレポートにおいて、今後1年の予測においてコンドミニアムの空室率が上がり、賃料が下落するとされていますが、一方で価格については引き続き上昇が続くとされています。

思うに、フィリピンの不動産価格は実際に住む人の需要による取引価格に基づいて取引価格が決定されており、賃貸収入に基づく収益価格での価格形成とはなっていないと読むことも可能です。

(また、世界的な金余りで転売目的の取引相場となっているということも可能です。)

 

これは、日本のマンション市場も全く同じで賃料が下がっているにも関わらず、価格のみ上昇しています。説明としては金利(住宅ローン)が下がった分の価格上昇という事も一部可能でしょうが、GDPが横ばいとしても支払う税金等は増えているため可処分所得は減少し、人口が減少(需要の減少)する日本において、このマンション価格が維持されると説明できる十分な根拠は乏しいと個人的には考えています。

対してフィリピンは平均年齢23歳でこれから住宅を購入する層が主流であり、しかもGDP=給料が上がっていくのですから、不動産価格が上がっていくと考えるほうが普通だと思います。

 

フィリピン不動産に関して疑問等がありましたら、何でもご質問ください。

私のわかる範囲で即お答えするのと、不明事項は現地フィリピンの精通者へ確認しお答え申し上げます。

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