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(過去記事_2015/8)フィリピンの教育熱

      2016/07/24

フィリピンの子ともに対する教育熱について、日経新聞の記事に取り上げられていました。
(フィリピン記事の取り上げが少ない日経新聞としては異例に感じました)

ブログでご説明している通り、フィリピンの出生率は3.0を超えています。つまり平均3人の子供がいるということを意味しています。日経の記事によると、9歳以下の人口割合は21%(2,100万人)と人口の5人に1人は9歳以下の子供で街が賑わっています。
気になる日本の同数字は、9%(1,100万人)です。フィリピンと日本の人口はほぼ一緒なので、比率の差が子供の数の差となっています。

日本のバブル崩壊後における家計の支出について、世帯収入が給料が下がるに比例してお父さんのお小遣いが下がっていることは色々な調査機関からデータが公表されておりご認識があるかと思うのですが、子供に対する教育費についてはほぼ横ばいで下がっていないということもお聞きしているかと思います。
不景気になればなるほど、親心で子供には苦労させたくないという気持ちが高まるのだと思います。

フィリピンについても同様のことが言えるのですが、フィリピンの場合は更にその傾向が強いようです。例えばカジノがあるCiy of Dreamsに併設されている職業体験ができる施設の入場料は600ペソ/人となっており、3人の子供がいれば1,800ペソとなります。これは平均的な月給10,000ペソのサラリーマンの18%の給料分となるのですが、待ち時間が発生するほどの人気のようです。

これがどれ程の負担感かと言えば、例えば東京ディズニーランドは4,500円/小人ですので3人の子供でも13,500円で、月給30万円としても4.5%程度の負担です。

またアヤラランドグループのALVEOがボニファシオグローバルシティで開発を進めるPark Triangleに日本でも人気の「キッザニア」がオープンします。

2015年は1人あたりのGDPが余暇・教育等にも資金を配分できる3,000ドルを超えてくると言われているフィリピンにおいては、一般市民でも高水準の教育を子供に受けさせる事が出来るようになりますので、教育熱心な国民性とも相まって優秀なビジネスマンが今後数多く出てくるのではないかと思います。
更にフィリピンは英語を公用語としていますので、世界に羽ばたく人材も多く出てくるでしょう。

高級マンションの賃貸・売買市場における需要者は、現時点では外資系駐在員とほんの一部の富裕層フィリピン人に限られておりますが、将来は上記のような高度教育を受けた優秀なビジネスマンが主要な賃借人・購入者となると思いますので、需要層の拡大が見込めるものと考えています。

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