（表紙の写真は中央銀行発表の住宅価格インデックスの数値です。コンドミニアムは５．８％増加したと述べていますが、0.76%の新築住宅から算出した数字と言っていますので、どこまで信頼性があるのか定かでは無いですが、実感としても日々不動産価格は上がっている気がします。インフレしていますので、その分と言えるかもしれません。）
さて、年末となれば新聞では来年の景気はどうなるかというのが話題となるかと思いますが、ここ数日各社の新聞を見ていて感じるのは、２０１８年はフィリピン国内の食料を中心とした供給不足による個人向け商品の物価高騰(特に主食の米)、原油価格高騰によりインフレ率が６%を超えた事から、個人消費がやや低迷しそのインフレ率を抑えるために中央銀行が政策金利を合計１．７５％！！上げた事により、主要産業にも金利負担等が増えたことにより、予想を下回る経済成長となったという分析が多く見られます。
（インフレが制御できないという疑問から株式や通貨（ペソ）も売られました）
アメリカと中国の貿易戦争の影響もあるのでしょうが、フィリピンは個人消費がGDPに占める割合が高いので、実体経済への影響は軽微なのかもしれません。
以上を踏まえると、インフレ率は沈静化の傾向にあり２０１９年は３％～４％台に留まる事で個人消費が復活し、また中央銀行もその上げた政策金利を今度は下げる余地が出てくるので、更に経済が活性化するのではないかと見ているようです。
下の記事では、旺盛な不動産需要により不動産価格が上がるとも言っています。
日本を含め世界的には来年は景気後退の年になるのではという声が多いですが、さてどうなるでしょうか？
もしリセッションになっても、その傷は、フィリピンは他国よりは浅いでしょうが当然無傷というわけにはいきませんので、どの程度の景気後退であるかを見極める必要があると思います。
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代表取締役 仲田 一成 （なかた かずなり）