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(過去記事_2015/6)日本の出生率1.42の衝撃

      2016/07/24

不動産の鑑定理論においても、不動産の価格は不動産の特殊性(同じものは供給できない等)はありつつも、その需要と供給によって価格が形成されると謳っています。 需要とはまさに戸建住宅・マンションを欲しいという「人」です。具体的は、新たな家族生活を始める人が中心となりますので、20代~30代が中心になってくるかと思います。

さて、昨日(6/6)の日本経済新聞の一面に「出生率9年ぶり低下し1.42となった」「出生数は100万3,532人となり、4年連続で過去最低を更新」とあり、政府は今後5年間を少子化対策の集中期間とし、官民による少子化対策や人口減への取り組みが必要と締めくくっています。

少子化、少子化と言われ続けていますが、具体的な出生数、出生率の推移を把握していなかったので調べてみました。
左軸に出生数(千人単位)、右軸が出生率を示しており、今回も日本とほぼ真逆の人口増加であるフィリピンと対比しています。
出典は世界銀行、UNの資料です。20150607111559

日本の出生率は1971年に2.16のピークを付けて下がり始めています。フィリピンは統計開始時点の1960年の
7.15!!から下がり続けていますが3.0以上となっています。
なお気を付けなればらならないのは出生率よりも絶対数である出生数かと思います。日本の出生数は1976年の200万人超が最大となっています。その後減少が続き、1981年に日本とフィリピンのその数は逆転しており、現在はざっくり日本:100万人、フィリピン:230万人と2.3倍の差となっています。

このデータから分かることは日本の出生数が多かった1970年から日本の高度経済成長が始まり、1993年のバブル崩壊まで土地価格は上がり続けたのです。当然です、子供の出産に伴い狭いアパートから戸建て・マンションが必要となり不動産を買ったのですから。またその不動産取引数も当然今以上で、URの多摩ニュータウンが高倍率の入札という時代だったわけです。

さて現在のフィリピンはと言うと、今後も出生率は下がる続けるだろうと推測されるので近い将来に出生数はピークを迎えるのではないかと思います。そう考えると、2015年のフィリピンは1970年頃の日本と人口動態において相似していると考えられます。
従いまして、若くて豊富な労働力により高度経済成長が期待できる人ボーナスが始まる入口に位置しており、今後彼らの不動産取得需要により不動産価格が上昇の軌道を描くのではないかと考えられます。

フィリピン不動産は、他のアジアの国々と比べても割安であり、さらにまだフィリピンの中心部でのマンション購入が可能となっています。プレビルド案件で開発期間中もキャピタルゲインが得られる可能性もあるフィリピンのコンドミニアムの購入をお考えになられてもよろしいかと思います。

最後に余談ですが、少子高齢化は昨日始まった話ではなく10年以上前から言われていたことですが、年金等を既に受領している既得権益の人たちをのお金を奪って若い人たちに振り分けようとするような政策を掲げるスーパーヒーローな政治家はいませんし、今後も出てこないかと思います。
また移民政策に関しても、日本人にとっては受け入れ難いというのが国民の世論だと思いますので、本当の危機が来ない限り実現しないかと思います。

ということで、限られたお金の中で如何に資産を増やすかが、年金が減ることが確約されている中で老後を豊かに暮らす必須条件になるかと思います。

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