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日本政策金融公庫のローン期間について

      2016/08/24

日本政策金融公庫からクバオ案件で300万円までであれば融資可能であるとの連絡を受けたことを受け、売主へ融資が下りたので決済の手続きをお願いしたいと伝えたところ、なんと現在購入検討しているフィリピン人が現れ、1週間以内に手付金を支払うということで話が進んでいるという状況になっていました。

 

正直、クバオ案件は安いとは思いつつも今一歩踏み切れない自分がいたのですが、他の購入検討者が出てくると何故かどうしても欲しくなり、こちらは一括決済するから1番手にしてくれと懇願してみましたが、既に話を進めているので、難しいとの回答でした。

その後、1週間後に売主へ連絡したら売買契約書の締結並びに手付金の支払いが完了し、残念ながら私の番には回ってきませんでした。

 

以上の通り、今回は物件を買えなかったことを公庫の担当者へ連絡し、また次回の物件の際にローンをお願いしたいとお伝えした際に、ローン期間の10年は変えられないのかと相談したところ、なんと

15年の融資期間

であれば可能であるとの驚きの回答を得ました。

詳しく聞いてみると、公庫の融資制度の中で新事業育成という枠組みで新規事業(つまり、不動産投資事業)開始から7年以内であれば、15年の融資が可能との事でした。

元々10年が最大と思っていたので、15年というのは非常に大きいです。

 

なお、次回検討する物件はボニファシオグローバルシティの1,000万円程度の物件にターゲットを変えようかと考えています。

公庫からは15年前提の元利金支払い金額と経費控除後の収入とが同じとなる(=持ち出しとならない)最大限の借入をしようかと思います。

この借り入れ前提の物件購入を自己資本が続く限り行うことで、アセット規模を積み増して将来のキャピタルゲインと賃料上昇によるインカムゲインを狙いたいです。

また5年目程度でアセットの見直しを行い、一部物件を売却し、その売却資金をエクイティとしてまた他の物件をローン前提に購入することで更に物件を増やしていくことが可能となり、ポーフォリオを構築することができます。

 

人口ボーナス期、高いGDP成長率、一般庶民の消費拡大期である「アジアのライジングスター:フィリピン」に投資していきたいと思います。

 - 不動産ローン