フィリピン不動産市場において、中国企業並びに中国人の話題で持ちきりですが、それが具体的に数字でも表れていることをイギリスの「ナイトフランク社」の記事がありましたので、共有致します。
それによると、今年に入ってから9月までにおいて170,000㎡(51,425坪)のオフィスの床を新規に借りており、それはメトロマニラにおけるオフィス新規供給面積の1/3を占めるという事ですから、物凄い勢いです!
そこで働く人が当然増えますので、住宅の需要も増え彼らのオフィスに近いベイエリアは価格上昇が著しく、平米単価はマニラで一番高くなったと言っています。
また先日の中国国家主席の来比は、中国からの更なる投資を呼び込むものと述べています。
現在のオフィス平均賃料は1,018ペソ/㎡(7,200円/坪)で昨年より9.72%増加しており、マカティは1,377ペソ/㎡(9,741円/坪)で最高値となっており、豊富な需要により空室率も3.96%へ(4.51%から)減少しています。
一方でこのような急速な中国企業の進出並びに中国人労働者の増加により、フィリピン人の職が奪われているのではないかという問題が既に発生しています。特に彼らは不法労働者として勤務していることが多いようで、政府もそんなことは無いと火消しに迫られています。
実際、オンラインギャンブルで働く87人の中国人が不法労働として逮捕されています。
正確な不法労働者の数を把握する術は無いようですが、適法な労働許可証の取得件数においても現在中国が全体の45%を占めており、その数の増え方も
2015年: 9,100件
2016年:18,920件
2017年:23,000件
2018年:52,000件
となっており、特にメトロマニラは2015年に5,000件だったものが2017年には17,300と3倍超になっています。
実際感じる中国人の多さを考えれば、不法労働者の数が物凄いのだと思います。
中国人の傍若無人ぶりは手に負えないですが、フィリピン不動産市場においては今のところ好影響を与えています。
なお彼らが投資を進める背景には、フィリピンという国に魅力を感じているからなのかもしれません。
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代表取締役 仲田 一成 (なかた かずなり)