以前の記事でマニラ湾を本気で綺麗にしていこうという政府の取り組みをご紹介いたしました(詳細はこちら)が、昨日の新聞で本浄化作戦において取り組まなければならない問題が提起されておりましたので、紹介したします。

（コンドミニアムの価格高騰が著しい湾岸地域も同じマニラ湾ですが、捉え方が全く異なります。）

 

マニラの人口はほぼ東京と同じ１，２００万人が住んでいるといわれています。

が、実際は、生まれてから２０歳を過ぎても戸籍謄本等に住民として登録されていない人が非常に多いという事実があります。ですので、会社の社員旅行で飛行機に乗ろうとしたら、政府等の発行する公式な身分証明書を持っておらず飛行機に乗れない、住宅を買おうとしたが身分証が無いという事が多々発生しています。

同様に、フィリピンの地方から職を求めてマニラに来たものの定職を見つけられず、結果として河川・公園・海等の政府保有の土地の上の勝手に家を建てて住んでいる人が多いという現状があります。

下の新聞記事によりますと、そのInformal Settlers（違法住民）がCalabarzonと呼ばれるマニラの南側地域で１４万４千人（or 家族)、Caviteで１２，０００家族住んでいると述べています。

 

下のグーグルマップと衛星写真をよく見て頂くと、土地が無いところにも家が建っていることに気付くかと思います。
水上ハウスと言うと聞こえが良いですが、リゾートにあるものとは根本的に違います。

ストリートビューで見ますと水上ハウスがどうなっているか、よくわかります。

 

彼らは海の上に住んでいますので、トイレはそのまま海へ垂れ流し、生活で出てくるゴミも全て海にそのまま捨てているでしょう。

 

マニラ湾の浄化作戦を成功させるためには、貧困のため海・川の上で生活せざるを得ない人々への援助も含まれてくることから、ボラカイ島での浄化作業のように簡単でないことを政府も認識しており、ドゥテルテ大統領の任期以降も引き続き続く政策であると言われています。

フィリピンの貧困問題も考えさせられる記事でした。