話題満載のPOGO（中国オンラインカジノ業）についての新たな情報をお伝えします。
冒頭の写真の通り、税務署より税金の過少納税により事務所が閉鎖させられる事件が発生しております。記事によると当該閉鎖前に事前勧告を行い、適切な額を納税するように催促したにもかかわらず納税手続きをしなかったことから、このような強硬手段となったようです。
それと以前の記事でもお伝えしました(詳細はこちら)が、またカラオケバーのふりをした売春宿が摘発されています。
場所は前回と同じマカティサンアントニオ地域で当該物件は、Belton Placeの東側、Makti RISEの西側のクラブです。
Google Street View写真
以前、マカティサンアントニオ地域の民泊コンドミニアムの市場調査(過去記事)に際して、Belton Placeに宿泊した際に当該Clubが建設されているときに前を通っているのですが、場所柄とは全く似つかない施設が造られていたので、誰が何のためにかと不思議に感じていたのですがその理由が分かりました。
（新聞記事にはそのシステム、料金体系も書いてありますので詳細は書きませんが、この金額を出せるという事は、POGOで働く中国人の給料は悪くないのではないかと推測します。）
以上の通り、問題だらけとも思えるオンラインカジノ業ですが、フィリピン以外で合法的に営業することを認めていたカンボジアが、禁止する方針となったとの事で、最低でも10万㎡(39,250坪)/年の新たな需要がフィリピンに生まれると不動産調査会社は述べています。
このPOGO Mapでは各自治体におけるオフィス面積が記載されていますが、
PASAY(湾岸地域)：30万㎡
Makati：25万㎡
QUEZON：5万㎡
Taguig(ボニファシオグローバルシティ）：1万㎡
と湾岸地域とマカティに集積している事が数字でも把握できるのですが、南のAlabang(アラバン)地域も10万㎡と思っていた以上に進出しているのだと感じました。
このアラバンですが、日本でいう双子玉川といった感じで、都心よりやや離れた場所にて中心部にオフィス・モールがありその周りを高級戸建住宅街が形成されているといった感じの都市設計となっています。
なおここ最近では、コンドミニアムの建設も増えてきています。
フィリピンオフィス需要・コンドミニアム需要の大きなウェイトを占める産業となりつつあるPOGOの動きについては、今後も情報を提供していきたいと思います。
連絡先：080-6631-3939
Mail：nakata.re@philipinvest.com
代表取締役 仲田 一成 （なかた かずなり）