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フィリピン_店内飲食も可能に!&土地入札情報

   

6月30日まで現在の経済活動の制限が続くことが確定したメトロマニラ地域ですが、6月15日より店内飲食が可能となりました。

現在のGCQと呼ばれる制限下においては、店内飲食が認められていないのですがレストラン業界からの悲鳴と経済を活性化させなければならない背景から、制限緩和に動いたものと推測されます(飲食業に関する厳しい制限に関する過去記事はこちら)。
なお、客席数の30%までお客さんを迎えてよいとされているので、4席のうち1席のみ利用可能or 2席まで利用可能としています。

 

特に外出した際は、カフェにも入れずで休憩する場所が無く、また灼熱のフィリピンでは外で休める環境でもないことから、これが改善されるのは心から嬉しく感じます。

 

しかしながら、バス・乗合バン・ジープニーといった庶民の足である公共交通機関が引き続き禁止されている事から、メトロマニラ地域のオフィス通勤者は依然と比較して50%にも満たしていないように感じられます。

ある不動産仲介業者では、社員の勤務日を月・水・金の週3日にするなど本格稼働しておらず、また社員も家族のいる田舎に帰ってしまいマニラには戻ってきていない人も多く、当初の経済活動の規模まで回復するには時間を要するように思います。

 

 

さて今回、ボニファシオグローバルシティの南側に位置するLawton道路沿いの土地の入札情報が新聞記事に出ていたので共有します。

売主は、Land Bank Philippinesの子会社で、2,500㎡(756.25坪)で最低入札価格が₱1,060百万(約2,258百万円)、₱424,000/㎡(約299万円/坪)と記されています。

 

場所はこのArmy Storeの東側の隣接地です。

 

この周辺地域はフィリピン海軍の事務所・社宅等が広がっていますが、「Bonifacio Capital District」という名称で軍用地再開発会社(Bases Conversion and Developmen t Authority (BCDA))がMegaworldとの協業で開発しています。

東側はMckinley Westという名称で開発を進めていますが、この西側部分についても2019年にMegaworldとの開発合意書が締結されており、フィリピン上院議会Senataと最高裁判所の建設が予定されています。

 

今回入札となる土地についても開発のマスタープランに組み込まれているので、落札できるのはMegaworldだけではないのかとも感じるのですが、どのような開発制限があるのかは入札要綱を購入しないと分からないです。

 

またJICAの協力により開発が進められているMetro Manila Subway(2025年開業目標)の候補駅とされる「Lawton East」「Lawton West」駅にも近いことから、本件土地の将来ポテンシャルは高いものと考えられます。

 

上記の開発ポテンシャルを含んだ本件土地ですが、軍用地が多く一般取引が限られることから土地相場はほぼ無いでしょうが、参考としてPrimeという不動産会社が発表しているフィリピン主要都市の土地価格を載せておきます。

(マカティ&BGCの価格上昇率の高さには驚きです。)

 

多くのフィリピン不動産会社が2020年度の土地仕入れを控えると発表している中で、本年度の土地価格は下落するのか、横ばい程度で持ちこたえるのか、今後の動向が気になります。

 

仲田リアルエステート株式会社
Mail:nakata.re@philipinvest.com
仲田 一成 (なかた かずなり)

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