日本経済新聞のオンライン版に載っているビジュアルデータというものがとても視覚的に見やすくて、いつも参考にさせて頂いているのですが、その中で

1人当たり所得増減マップあなたのまちは？

という面白い記事がありました。

これは、１９７５年から現在までの各市町村単位での５年前との比較において、増えていれば「赤」く、減っていれば「青」く塗られており、視覚的に所得増減が分かるものとなっています。

真っ先に見たのが、我が故郷　栃木県「茂木町」

１９９１年のバブル崩壊以降、ほぼ「青」です。アベノミクスのトリンクル効果は全くない事が分かります。

事実、実家に帰るたびにかつて店舗・居宅であったところは更地ないし、空き家になっており、人口減少・高齢化の最前線という感じです。従って、新たな住宅需要は皆無ですので、不動産価格が上がることはないでしょう。
またこの資料では、茂木町の1人当たりの所得は２５３万円です。

ここに、広大な敷地面積を確保した豪華な戸建住宅を建てたとしても、5,000万円では買い手が（特殊事情を除き）付かないのは分かりますよね。

それが東京都港区に同条件であったらどうでしょうか（存在しないですが。。。）？ここの1人当たりの所得は1,115万円です！

絶対に売れますよね。

想像してください。　マンションが高い地域は何処ですかと質問されたら、何処と答えますか？

そうですよね、東京都港区は皆さんの答えの中に入っていたかと思います。

ポイントは、不動産の価格はその地域に住んでいる人の所得に比例するという事です。

そうです、港区の不動産価格が高いのは、そこに住んでいる人の所得が高い(高くても買える）からです。

それと、この歴史から学べることがあります。

それは、昔は港区と茂木町の所得差が小さかったという事です。

ということは、フィリピンにおいても所得の高い人の住む地域の不動産価格は相当上がり、そうでないところはあまり上がらないと言えるのではないでしょうか。

経済成長がまだまだ黎明期であるフィリピンにて、その国の経済中心部であるマカティ・BGCのような富裕層が好む場所の伸びしろは、他の地域より高いのではないかと考えていますので、個人的にはマカティ・BGCをオススメしたいです。

(なお、フィリピン大手ディベロッパー（アヤラランド、メガワールド）は都心部にまとまった土地の開発余地が無いことから、郊外型の開発に軸足を動かしつつあり、開発の第二ステージに入りつつあるように感じられます。）

（単位：万円）　　1人当たりの所得グラフ

新宿区の他、日本第二の都市である大阪市（区毎無し）と地方都市の代表として宇都宮市を採用しました。

＊港区を除き、1990年ないし1991年のバブル崩壊時が最高値となっており、この水準を超えられていません。

なぜ港区だけ日本経済の成長が無い中で所得が向上しているのか、その理由がぱっと思いつきません。

もしこうではないかという理由がお分かりの方がいらっしゃいましたら、情報共有頂ければ幸いです。

連絡先：080-6631-3939
Mail：nakata.re@philipinvest.com
代表取締役　仲田　一成　（なかた　かずなり）

フィリピン不動産投資のススメ