6月1日より世界最長のロックダウンが解除され、経済活動が再開されるとお伝えました（詳細はこちら）が、初日の月曜日は限られた交通機関による大混雑という予測に反して、電車の改札には人がほとんどおらず道路（EDSA）も軽い渋滞が発生している程度でした。

 

 

アップルから公表されている移動データを見ても、ロックダウン時の20%より増えてきてはいますが、かつての水準の半分程度しか人が動いていない事が分かります。

 

政府としては暫くの間、引き続き在宅ワークを推奨し事務所での勤務人数を50%に抑えたいという意向に合致した動きとも言えます。

 

6月2日にマカティでの所用のため、敢えて電車（MRT3号線）で向かったのですが、余りにも人が少ないためマニラ生活で最も快適な移動を経験することが出来ました。

 

通りがかったグリーンベルトも閑散としており、オープンしているお店は半数といった感じでした。

 

政府としては、正常化に向けて徐々に公共交通の増加を予定しており、今月中にも床屋・美容室、レストランの店内飲食の再開も認める方向となっています。また飛行機についても、国内線は今月初旬から国際線も下旬から拡大する方針となっています。

（入国のビザについては、公式見解が出ていません。なお、リタイヤメントビザを管轄するPRAは6月8日から営業再開するとのメールを出していますので、近い将来においてビザの有効化が期待出来るのではないかと感じています。）

以上の事から、7月初旬の頃には多くの会社が通常勤務に戻り、ショッピングモールテナントも再開しかつての活気を感じられるようになっているのではと想像しています。

同様に、コロナ後の不動産市況についてもマーケットの先行市況がその頃には明らかになりつつあるのでは思います。

 

なお、オンラインカジノのPOGO業については、2019年度のフランチャイズ税・2020年1月~4月の源泉税・2019年度の法人税の納税を行い、過去の滞納税金を支払う事を約束する公正証書を提出する事で営業再開が認められておりますが、当該条件が厳しいことから現時点で再開できているPOGOはいないという新聞記事が出ています。

 

このPOGO業の撤退の可能性について危惧しているのが、Leechiu（コロナの影響についても言及：記事はこちら）で、フィリピンでのビジネス環境悪化により他国へ移転してしまえば、

①彼らが借りていたオフィス＆住宅面積を埋めるテナントはいない。

②他産業（建設・自動車業・観光＆旅行業）へも悪影響

③政府の税収の減少

という甚大な損害の発生となると警告しています。

 

またMegaworld創業者もPOGO業の再開を認めるべきであるという意見を述べています。

 

一方で、闇で営業していた中国人専門の病院が摘発されるケースも出てきており、POGO業従業員がもたらすフィリピンへの危害も多いことから、手放しで税収が増えるからPOGO業を育成していくべきだとはならないのが難しいところです。

（なおこの記事にある病院では、4人の中国人コロナ患者もいたという事です。）

 

仲田リアルエステート株式会社
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仲田　一成　（なかた　かずなり）