過日フィリピンの北部、クラーク空港で地震が発生しましたが、そのニュースが日本でも流れていたようでご存知の方もいるかと思います。

幸い震度が低かったことと、震源地とマニラは150km程度離れていたことから、マニラは大事には至りませんでしたが、それでも施工の悪いビルが隣接建物に接触する、外壁が落ちるなどの被害が出ました。

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またBGCの最新の高層ビルにおいても、屋上の貯水槽が破裂して滝のような水が階下に流れ出しました。
この水の流失に関しては、ビルオーナーは全く責任が無く、また8階にあるグリーンガーデンに吸収され実害はありませんでしたと言う、ある意味言い訳を説明する宣伝という感じなので、お金を払って記事を載せて貰っているのだろうと推測しています。

なおこの記事において、フィリピンの耐震基準はマグニチュード8.4に耐える設計となっており、またビル全体が揺れることで地震を抑える仕組みであると説明しています。

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では、マニラにおいてはそのような大きな地震が来るのかというのが次の質問となるかと思います。

いわゆる「Big One」と呼ばれる断層のずれによる大きな地震が400年から600年周期で発生しており、前回のその地震が1658年であることから、

周期的には早ければ2058年に次の「Big One」が来ると専門家は予測しています。

ということは、39年後の可能性があるという事です。

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「Big One」はマグニチュード7.2、想定される死者は32,000人~34,000人、40%のビルや住宅が崩壊・損傷を受けると専門家、Japan International Cooperation Agencyは予測しています。

この40%のうち、崩壊がどの程度含まれているのかこれらの記事からは定かではありません。
またこの数字に、フィリピンの普遍的なブロック造の戸建住宅が含まれていることから、数字が大きくなっているのかもしれません。

いずれにしても、フィリピンは日本同様地震国であることを忘れてはいけないと感じました。

 

(なお日本の南海トラフ地震も気になり調べてみましたら、40年以内の発生確率は80%、死者32万人(多くは津波被害)という、恐ろしい予測となっていることを改めて認識しました。)

 

では、日本人投資家が買われているような高層コンドミニアムが崩壊する恐れがあるかという事ですが、1990年の過去の大地震の受けて1992年に建築基準が改正されており、構造健全証明書が発行されるようになったことから、その基準に従った建物であればマグニチュード7.0に耐えうるだろうと述べています。

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それなら安心だとは言えないのが地震の怖さだと思いますが、その耐震基準を満たしていないディベロッパーも現実としてあるでしょうから、フィリピンの不動産投資を考える場合にはディベロッパーの差・またディベロッパー内でのブランド差による建物クオリティ差も考慮して、投資すべきであると感じました。

 

仲田リアルエステート株式会社
Mail:nakata.re@philipinvest.com
代表取締役  仲田 一成 (なかた かずなり)

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